済生館における助産に係る消費税の課税誤りについて

１．概要
　検査料や分べん料など助産に係る費用については、平成３年１０月からの消費税法改正により非課税扱いとされていますが、病衣（パジャマ）について、済生館では平成２２年７月からの使用料徴収を始めた際に、誤って課税扱いとしていたことが判明しました。
　このため、対象者となる方々に消費税相当額を返金します。

２．対象者及び返金見込み額
　平成２２年７月から令和３年１２月末までの間に、妊娠中及び出産後の入院時に病衣を利用された方が対象となります。
・対象者数　約３，７００人
・返金見込み総額　約３００，０００円

３．対象者への案内等
　対象となった方々に対してできるだけ速やかにお詫びの文書をお送りし、返金の手続きを進めてまいります。住所変更などで通知が届かなかった方々に対しても済生館のホームページを通して周知を図っていきます。

４．今後のスケジュール
　上記２．について精査し、確定次第進めてまいります。なお現時点におけるスケジュールは以下のとおりです。
　・令和４年２月下旬頃から文書発送
　・令和４年３月下旬頃から返金開始

５　再発防止策
関係法令等に改正があった場合、担当者だけの内容精査だけではなく、院内で法令解釈等の検討を行う組織づくりを行い、内容精査の精度を上げながら、再発防止に努めてまいります。
～問い合わせ～
済生館管理課　医事業務室
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　625-5555　内2120